LIBOR移行の金融工学
2019年9月17日(火)、9月24日(火)全2回
- セミナー概要
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- 現在、IBORに代わる新しい指標を参照するスワップのコンベンションは中央清算機関(CCP)が整理し、デリバティブのIBORフォールバックはISDAが検討、現物のIBORフォールバックと新しい指標を参照する現物取引のコンベンションは各国の商習慣を考慮して各国のリスクフリーレートに関するワーキンググループが検討する棲み分けとなっている。さらに、通貨ベーシススワップはARRC(米国の検討委員会)が中心となり各国のワーキンググループがこれに参加して意見を述べることになっている。
- 日本円金利指標に関する検討委員会が、今年7月2日に「日本円金利指標の適切な選択と利用等に関する市中協議」を公表した。これで、英ポンド、米ドル、ユーロ 及び日本円といった主要通貨のデリバティブ、及び債券やローンなどの現物取引のLIBORフォールバックやLIBORに代わる新しい指標を参照する新規取引の全体像がつかめるようになってきた。
- 円はLIBORに相当する国内金利としてTIBORがあることが、英ポンド(LIBOR自体が国内金利)や米ドルと異なるところであり、国内金利のTIBORよりLIBORに依存する商品の割合が圧倒的に高いという意味では、円と同様に国内金利を持つユーロ、豪ドルやカナダドルとも異なる。市中協議では、TIBORを存続させこれとリスクフリーレートであるTONAのターム物レートを商品によって使い分けるマルチプル・レート・アプローチを指向している。商品ごとに、デリバティブは複利後決めTONA、ローンはTIBOR、債券は短期OISレートを参照するというのが委員会内での多数意見だ。EURではEURIBORを存続させることに対して一部から反対の声があることを考えれば、本市中協議はマルチプル・レート・アプローチが国際的に正当化される試金石となる可能性がある。
- 以上のことを総合的に考えると、LIBORの移行前後には、デリバティブでは、バックワード・ルッキングなターム物リスクフリーレート、フォワード・ルッキングなターム物リスクフリーレート、さらにはLIBOR以外のIBORが継続して参照されることが考えられる。また、現物取引のヘッジとしてのデリバティブでは、Payment lag, LookbackやLockoutというコンベンションが取り入れられる。新たなシステム開発においては、これらの統一的なプライシングや評価の問題を考えることが重要である。
- 今回のセミナーでは、1) IBORからリスクフリー金利への移行の過渡期において生じる様々な問題(フォールバック、EFFRからSOFRへのディスカウント金利の変更等)、2)リスクフリー金利を参照する新しい商品のプライシング・評価の問題を、スワップの評価、金利オプションの評価、及び金利モデルという側面から論じる。
- セミナー対象者
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- 金融機関に勤務するクオンツ、トレーダー
- 金融機関のデリバティブ、ALM、リスク管理等の関係部署の方
- デリバティブ業務等の監査に携わる方、金融商品の評価業務に携わる方
- デリバティブ、金融リスク関係のシステム構築に携わる方
- 微分積分の計算に抵抗のない方
- 開催スケジュール
- 日程
- 第1回:9月17日(火)
- 第2回:9月24日(火)
- 18:00 - 21:00
- 会場
- JAビル カンファレンス 301B
[アクセス] - 定員
- 25名
- 講師
- 高田勝己 (経歴詳細)
株式会社 Diva Analytics 代表取締役 - 受講価格
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- 受講料:100,000円(税抜)
フルタイムの学生の方は、5割引きで受講できます。
- 講義内容
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第1回 新しいスワップ評価とフォールバック
- ・Backward-lookingなターム物リスクフリーレート
- ・Forward-lookingなターム物リスクフリーレート
- ・SOR、THB Fixing、MIFOR等の合成金利のフォールバック
- ・リスクフリー・Overnight Index Swap(OIS)の評価
- ・OIS Indexed Swap(OIS^2)の評価
- ・カーブの不連続性のモデリング
- ・フォールバック
- ・Historical Mean/Median spot spread方式
- ・EFFRからSOFRへのディスカウント金利変更による補償スキーム
- ・フォワード測度の拡張
- ・OIS Cap/floorの評価(後決め、前決め)
- ・OIS Swaptionの評価
- ・SABRモデル
- ・LIBOR Market Model
- ・Cheyetteモデル
(注)講義内容は見直し等により変更になる場合があります。 - 申込み方法
- [申込みフォーム]に必要事項を入力し、送信してください。
送信されますと、弊社より確認メールが届きます。
FAXによるお申し込みをご希望の場合は[PDFの申込みフォーム]に必要事項をご記入の上、03-5544-8852 までご送信下さい。
申込書受領後、請求書が必要な場合は受講料の請求書をお送り致します。
確認メールに記載されている指定口座に開講日までに受講料を納入してください。納入を確認次第、申込み完了となります。
法人申込みの方で予算請求期日等の関係で開講日までに納入できない場合は、[お問い合わせフォーム]にてご相談ください。 - 運営規定
- 定員(25名)になり次第、受け付けを終了させていただきます。
一定の人数(通常は5人)に達しない場合は、開講日の1週間前までに未開講の旨をご連絡しますので、ご了承ください。